復興計画を知る

5月7日（月）


現在RQWの活動助成を頂いている「ジャパン・ソサイエティ東日本大震災復興基金　助成事業」の協働団体である都市デザインワークスの榊原さんと豊嶋さんを講師にむかえ、宮城県の被災市町の「復興計画について知る」という研修を行いました。


手づくり講座や手しごとプロジェクトを実施している宮城県北部沿岸部の南三陸町や気仙沼市では、現在集団高台移転について話し合いが行われています。そのため、現地メンバーからは、講座に参加しているお母さんたちの地域への思い、元の住まいの土地の買い取り価格などが通知されてきている状況などから、少しずつ進み始めている移転の話を聞いていました。ただ、具体的にこの集団高台移転がどんな風に進められていくのかがわかりませんでした。


そこで、仮設に暮らしている女性たちと日々対面している現地メンバーと、もう少ししっかりと「復興計画」を知ろう！」ということになりました。




さて、研修の内容はこんな感じです。

①『震災復興計画』が整理されたパネルと資料をもとに、宮城県内の各市町の施策・事業の特徴

壁に建てかけられた復興計画の整理、高さが２mもあります。

各自治体の復興構想をつなぎ合わせた地図

それぞれ、大きなスローガンが掲げられているので、それを見るだけでも町の特色がわかります。
宮城県や各市町の復興計画は、ホームページからダウンロードできるので、誰でも読むことができます。ちなみに、気仙沼市は、「海と生きる」なんと220ページも！それを一つ一つ読んでいくのは大変な作業ということで、今回お持ち頂いたパネルを縮小した資料をもとに、各市町の事業内容を比較してみていきました。


「”女性”という文字がでてこないね。」

「DV被害者の支援、関連するのはこれに当たるかな。」



「ボランティアとの連携事業は？」

「仮設住宅の支援事業は？」

などなど、みんなの関心項目をチェック。



②集団高台移転の概要


ニュースでよく耳にする「高台移転」。
その言葉のとおり、津波の被害を受けた沿岸部のそれまでの場所から高台など安全な地域に集団で移転するというもの。

そこで、問題になってくるのは、暮らしの場を離れること、特に漁業に携わっている人たちは、自治体が提示する場所によれば、海が見えないようなところに移動さぜる得ない場合も考えられます。

また、新しい家を建てるということは当たり前ですが相当な費用がかかります。国・自治体からの支援を活用できたとしても、それでもなお被災者個人の経済的な負担が大きいものです。


ただ、この移転については、「集団」とついているとおり、事業を進めるためには住民の合意が必要なんです。移転先が決まって、住民の合意を得て、ようやく事業が進められることになります。

そのため、住人が多ければ多いほど、そこに暮らす人々の世代や職業などの違いによって、その考え方が違いが生じます。そういった中で、地域で暮らしてきた人々の思いを尊重し、さらに新しいまちづくりとしての全体の構想など、被災自治体の抱えている課題も相当大変なものだということがわかってきました。




今日の研修は、全体の概要を知るというものでしたが、
この２つのテーマの話を聞いただけでも、復興計画を確実に実施していくことの難しさを実感です。
だからといって、私たちが悲観して、どうしよう、と思っても仕方がありません。


「次、どうします？」これが今の私たちへの問いです。

次回第二回では、RQWがその中でどういった関わり方、どんな活動ができるのか、を考えてみたいと思っています。







G.W.は登米におりました。　
くりばやしより。